iDeCoの受け取り方ガイド｜一時金・年金の選び方と10年ルール

iDeCoの受け取り方を一時金・年金・併用の3パターンで解説。2026年1月から適用される退職所得控除の10年ルールや、退職金との最適な受け取り順もわかりやすく説明します。

iDeCoの受け取りは3パターン

iDeCoの老齢給付金は、原則60歳以降に受け取ることができます。受け取り方は以下の3つから選べます。

受け取り方	税制上の扱い	特徴
一時金（一括）	退職所得	退職所得控除が使える。まとまった資金が手に入る
年金（分割）	雑所得	公的年金等控除が使える。定期的な収入になる
併用（一部一時金＋残りを年金）	上記の組み合わせ	控除を最大限活用できる可能性がある

どの方法が有利かは、退職金の有無、公的年金の額、課税所得などによって異なります。以下で、それぞれの税金の仕組みを見ていきましょう。

一時金で受け取る場合の税金

一時金で受け取ると「退職所得」として課税されます。退職所得は、退職所得控除という大きな非課税枠があり、さらに控除後の金額の2分の1だけが課税対象になります。

退職所得控除の計算方法

勤続年数（＝iDeCoの加入年数）	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 年数（最低80万円）
20年超	800万円＋ 70万円 ×（年数 − 20年）

具体例

iDeCoに30年加入し、一時金1,500万円を受け取る場合:

退職所得控除: 800万円＋ 70万円 ×（30年 − 20年）＝ 1,500万円
課税対象額: （1,500万円 − 1,500万円）× 1/2 ＝ 0円

加入年数が長ければ、非課税で受け取れるケースも多くあります。

年金で受け取る場合の税金

年金形式で受け取ると「雑所得」として、公的年金（国民年金・厚生年金）と合算で課税されます。公的年金等控除が適用されます。

65歳以上の公的年金等控除（抜粋）

公的年金等の収入合計	控除額
330万円以下	110万円
330万〜410万円	収入 × 25% ＋ 27.5万円

公的年金の受給額が少ない方は、年金受け取りでも税負担を抑えられます。逆に、厚生年金が多い方は公的年金等控除の枠がすでに埋まっているため、iDeCoの年金分に課税される可能性が高くなります。

併用のメリットと注意点

一時金と年金を併用することで、退職所得控除と公的年金等控除の両方を活用できます。

例えば:

iDeCo資産の一部を一時金として退職所得控除の範囲内で受け取り
残りを年金として公的年金等控除の枠内で受け取る

ただし、併用の受取比率を自由に設定できるかは金融機関によって異なります。事前に確認しておきましょう。

【2026年改正】退職所得控除の「10年ルール」とは？

5年→10年に変更される内容

退職所得控除には、複数の退職所得を受け取る場合の調整ルールがあります。

項目	改正前（〜2025年12月）	改正後（2026年1月〜）
調整対象期間	5年以内	10年以内
内容	前の退職金から5年以内にiDeCo一時金を受け取ると、退職所得控除が重複使用できない	前の退職金から10年以内は重複使用できない

なぜ変更されるのか

これまでは、退職金を受け取ってから5年超経過すれば、iDeCoの一時金でも退職所得控除をフルに使えました。そのため「退職金を先に受け取り、5年待ってからiDeCoを一時金で受け取る」という節税テクニックが広まっていました。

政府はこの控除の二重利用を問題視し、調整期間を10年に延長することで、節税目的の受取タイミング操作を抑制する方針です。

具体例で見る影響

60歳で退職金2,000万円を受け取り、その後iDeCoを一時金で受け取るケース:

改正前（5年ルール）:

60歳: 退職金2,000万円を受け取る
65歳: iDeCo一時金を受け取る → 退職所得控除をフルに使える

改正後（10年ルール）:

60歳: 退職金2,000万円を受け取る
65歳: iDeCo一時金を受け取る → 退職所得控除の年数が調整（減額）される
70歳: iDeCo一時金を受け取る → 退職所得控除をフルに使える

つまり、改正後は退職金の受取から10年以上空けないと、控除を最大限使えなくなります。

「iDeCo改悪」と言われる理由

この10年ルールにより、「60歳で退職→65歳でiDeCo受取」という王道パターンが不利になるため、一部では「iDeCoが改悪された」と報道されています。

ただし、注意すべきポイントがあります:

iDeCoの税制優遇（掛金の所得控除・運用益非課税）はそのまま
受け取り方の工夫次第で影響を軽減できる（年金受取の活用、受取時期の調整など）
2026年12月には掛金上限の引き上げもあり、拠出時のメリットはむしろ拡大

「改悪」は受け取り方の一側面であり、iDeCo全体の価値が下がったわけではありません。

10年ルールは退職所得控除の調整規定に関する改正で、2026年1月1日以降の退職金受取から適用されます。掛金上限の引き上げ（2026年12月施行）とは別の改正です。受取順序や他の退職手当等の有無で判定が変わるため、具体的な受け取り計画は税理士や税務署への確認をおすすめします。

あなたに合った受け取り方の判断基準

あなたの状況	おすすめの受け取り方	理由
退職金が少ない or なし	一時金	退職所得控除の枠が余っている
退職金が多い	年金 or 併用	退職所得控除の枠が足りない可能性
公的年金が少ない	年金	公的年金等控除の枠を活用できる
退職金受取から10年以上空けられる	一時金（70歳以降）	10年ルールの影響を回避

最適な受け取り方は個人の状況によって大きく変わります。退職金規程の確認や、税理士・FPへの相談も検討してみてください。

まとめ

iDeCoの受け取り方は一時金・年金・併用の3パターン
一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除が適用される
**2026年1月から「10年ルール」**が適用され、退職金との受取間隔に注意が必要
「iDeCo改悪」は受取面の一側面。掛金控除・運用益非課税のメリットは変わらない
自分の退職金・年金の状況に合わせた受け取り方を検討しよう

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