iDeCo 2026年12月改正まとめ｜掛金上限が月6.2万円に引き上げ

2026年12月施行のiDeCo改正（iDeCo 2.0）を解説。会社員の掛金上限が月2.3万→6.2万円に拡大、加入年齢も70歳未満に。節税効果の変化をシミュレーション付きで紹介します。

iDeCoが大きく変わる「2026年12月改正」

2026年12月1日から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が大幅に改正されます。「iDeCo 2.0」とも呼ばれるこの改正は、掛金の拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の拡大が柱です。

特に会社員の方にとっては、月々の掛金上限が大幅にアップする可能性があり、節税効果もそれに応じて大きくなります。

この改正の施行日は2026年12月1日です。掛金変更の反映時期は金融機関・手続き時期により異なります。

区分	現行の月額上限	改正後の月額上限	変更幅
自営業・フリーランス（第1号）	6.8万円 ※1	7.5万円 ※1	+7,000円
会社員・企業年金なし（第2号）	2.3万円	6.2万円 ※2	+3.9万円
会社員・企業年金あり（第2号）	2.0万円	6.2万円 ※2	大幅引き上げ
公務員（第2号）	2.0万円	6.2万円 ※2	大幅引き上げ
専業主婦・主夫（第3号）	2.3万円	2.3万円	変更なし

※1 国民年金基金・付加保険料との合算枠 ※2 企業型DC・確定給付企業年金（DB）等との合算で月6.2万円が上限

改正前は「iDeCo単体の上限」と「企業年金等との合計上限」が別々に設定されていました。改正後は月額6.2万円の共通拠出限度額に統一されます。

これにより、企業年金に加入している会社員や公務員でも、企業年金等の掛金が少なければiDeCoに多く拠出できるようになります。

企業型DCの事業主掛金が月1万円の会社員の場合:

月々の掛金が2.0万→5.2万円に増えれば、年間の節税額も大幅に変わります。

項目	現行	改正後
加入可能年齢	65歳未満	70歳未満
受給開始可能年齢	60〜75歳	60〜75歳（変更なし）

70歳未満まで加入できるようになるため、60代でも引き続き掛金を拠出して節税メリットを受けられます。ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を未受給であることが条件です。

60〜70歳の方で国民年金の被保険者でない場合も、新たに「非被保険者」として月額6.2万円まで加入可能になります。

掛金が増えれば、所得控除の額も増えます。課税所得330〜695万円の会社員が最大限拠出する場合:

※ 簡易計算。復興特別所得税、各種控除等は含みません。実際の上限額は企業年金等の状況により異なります。

moShiCoのシミュレーターでは改正後の掛金上限（月6.2万円）まで入力できます。moShiCoで今すぐシミュレーション →

あなたの条件での節税額は「iDeCoの節税額シミュレーション」でも解説しています。

改正前でもiDeCoの節税メリットは受けられます。口座開設には1〜2か月かかるため、改正施行日に合わせて掛金を増額したい方は早めの準備がおすすめです。